(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	10百万円		1百万円
未払事業税	143百万円		68百万円
減価償却超過額	906百万円		991百万円
賞与引当金	248百万円		177百万円
無形固定資産	1,746百万円		1,397百万円
税務上の繰延資産	324百万円		230百万円
関係会社株式評価損	924百万円		589百万円
繰越欠損金	5,531百万円		4,950百万円
その他	1,689百万円		1,420百万円
繰延税金資産小計	11,524百万円		9,826百万円
評価性引当額	△4,213百万円		△4,197百万円
繰延税金資産合計	7,311百万円		5,628百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△115百万円		△103百万円
その他	△98百万円		△111百万円
繰延税金負債合計	△215百万円		△297百万円
繰延税金資産の純額	7,095百万円		5,331百万円

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,163百万円		1,920百万円
固定資産-繰延税金資産	3,931百万円		3,411百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異	△1.3%
のれん償却額	3.1%
のれん減損損失	6.6%
評価性引当額の増減	△84.7%
為替換算調整勘定取崩損益(△は益)	△7.6%
その他	5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.5%