(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	235百万円		129百万円
未払事業税	357百万円		591百万円
減価償却超過額	2,893百万円		1,806百万円
賞与引当金	349百万円		167百万円
税務上の繰延資産	1,056百万円		284百万円
株式報酬費用	535百万円		641百万円
関係会社株式評価損	393百万円		482百万円
繰越欠損金	91百万円		977百万円
その他	1,029百万円		1,507百万円
繰延税金資産小計	6,943百万円		6,588百万円
評価性引当額	△1,267百万円		△3,182百万円
繰延税金資産合計	5,676百万円		3,406百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,415百万円		△863百万円
無形固定資産	△1,481百万円		-百万円
その他	△258百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△3,155百万円		△932百万円
繰延税金資産の純額	2,520百万円		2,474百万円

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,245百万円		1,762百万円
固定資産-繰延税金資産	1,757百万円		711百万円
流動負債-その他	-百万円		-百万円
固定負債-その他	△1,481百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3%		3.8%
のれん償却額	3.7%		35.5%
評価性引当額の増減	△0.8%		91.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		13.5%
減損損失	-%		550.6%
為替換算調整勘定取崩益	-%		△64.8%
その他	0.4%		△47.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%		618.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は181百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加しております。