(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	71百万円		10百万円
減価償却超過額	1,025百万円		906百万円
賞与引当金	178百万円		248百万円
無形固定資産	-		1,746百万円
税務上の繰延資産	344百万円		324百万円
関係会社株式評価損	720百万円		924百万円
繰越欠損金	2,171百万円		5,531百万円
その他	1,372百万円		1,833百万円
繰延税金資産小計	5,884百万円		11,524百万円
評価性引当額	△3,231百万円		△4,213百万円
繰延税金資産合計	2,652百万円		7,311百万円
繰延税金負債
未収事業税	△188百万円		△0百万円
その他有価証券評価差額金	△365百万円		△115百万円
その他	△76百万円		△98百万円
繰延税金負債合計	△631百万円		△215百万円
繰延税金資産の純額	2,021百万円		7,095百万円

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,658百万円		3,163百万円
固定資産-繰延税金資産	363百万円		3,931百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久差異	0.5%		△1.3%
のれん償却額	3.0%		3.1%
のれん減損損失	3.5%		6.6%
評価性引当額の増減	△41.0%		△84.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		-%
為替換算調整勘定取崩益	-%		△7.6%
その他	3.9%		5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3%		△47.5%