有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	129百万円		71百万円
未払事業税	591百万円		-百万円
減価償却超過額	1,806百万円		1,025百万円
賞与引当金	167百万円		178百万円
税務上の繰延資産	284百万円		344百万円
関係会社株式評価損	482百万円		720百万円
繰越欠損金	977百万円		2,171百万円
その他	2,148百万円		1,372百万円
繰延税金資産小計	6,588百万円		5,884百万円
評価性引当額	△3,182百万円		△3,231百万円
繰延税金資産合計	3,406百万円		2,652百万円
繰延税金負債
未収事業税	-百万円		△188百万円
その他有価証券評価差額金	△863百万円		△365百万円
その他	△68百万円		△76百万円
繰延税金負債合計	△932百万円		△631百万円
繰延税金資産の純額	2,474百万円		2,021百万円

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,762百万円		1,658百万円
固定資産-繰延税金資産	711百万円		363百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.8%		0.5%
のれん償却額	35.5%		3.0%
のれん減損損失	550.6%		3.5%
評価性引当額の増減	91.9%		△41.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.5%		1.3%
為替換算調整勘定取崩益	△64.8%		-%
その他	△47.5%		3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	618.6%		4.3%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が113百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。