(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
契約負債	874百万円		784百万円
未払事業税	100百万円		104百万円
減価償却超過額	637百万円		462百万円
賞与引当金	164百万円		220百万円
投資有価証券	751百万円		881百万円
関係会社株式	301百万円		243百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,517百万円		1,790百万円
繰越外国税額控除	574百万円		24百万円
その他	759百万円		748百万円
繰延税金資産小計	5,680百万円		5,260百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△945百万円		△1,277百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,967百万円		△1,276百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,913百万円		△2,554百万円
繰延税金資産合計	2,767百万円		2,706百万円
繰延税金負債
未収事業税	△108百万円		△40百万円
その他有価証券評価差額金	△810百万円		△744百万円
その他	△243百万円		△228百万円
繰延税金負債合計	△1,162百万円		△1,014百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,604百万円		1,692百万円

(注)1.評価性引当額が359百万円減少しております。当該変動の主な内容は、外国税額控除限度超過額が繰越期限到来に伴い消滅したことによるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	47	254	148	-	1,067	1,517
評価性引当額	-	-	△145	△143	-	△656	△945
繰延税金資産	-	47	108	5	-	410	(※2)571

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	18	237	144	-	134	1,254	1,790
評価性引当額	-	△205	△143	-	△89	△839	△1,277
繰延税金資産	18	32	0	-	45	415	(※4)512

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異項目	0.0%
評価性引当額の増減	△4.6%
過年度法人税等	0.2%
連結子会社との税率差異	△1.9%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%