(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	538百万円		235百万円
未払事業税	597百万円		357百万円
減価償却超過額	2,538百万円		2,893百万円
税務上の繰延資産	2,362百万円		1,056百万円
株式報酬費用	308百万円		535百万円
関係会社株式評価損	1,018百万円		393百万円
その他	2,990百万円		1,471百万円
繰延税金資産小計	10,355百万円		6,943百万円
評価性引当額	△1,774百万円		△1,267百万円
繰延税金資産合計	8,580百万円		5,676百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△734百万円		△1,415百万円
無形固定資産	△1,396百万円		△1,481百万円
その他	△304百万円		△258百万円
繰延税金負債合計	△2,436百万円		△3,155百万円
繰延税金資産の純額	6,143百万円		2,520百万円

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	4,489百万円		2,245百万円
固定資産-繰延税金資産	2,721百万円		1,757百万円
流動負債-その他	-百万円		-百万円
固定負債-その他	△1,067百万円		△1,481百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6%		0.3%
のれん償却額	2.4%		3.7%
評価性引当額の増減	4.1%		△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0%
その他	△0.7%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4%		42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。