有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
契約負債	784百万円		607百万円
未払事業税	104百万円		29百万円
減価償却超過額	462百万円		553百万円
賞与引当金	220百万円		176百万円
投資有価証券	881百万円		917百万円
関係会社株式	243百万円		329百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,790百万円		2,256百万円
繰越外国税額控除	24百万円		-百万円
その他	748百万円		727百万円
繰延税金資産小計	5,260百万円		5,596百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,277百万円		△2,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,276百万円		△1,548百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,554百万円		△3,738百万円
繰延税金資産合計	2,706百万円		1,858百万円
繰延税金負債
未収事業税	△40百万円		△22百万円
その他有価証券評価差額金	△744百万円		△585百万円
その他	△228百万円		△212百万円
繰延税金負債合計	△1,014百万円		△819百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,692百万円		1,038百万円

(注)1.評価性引当額が1,184百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	18	237	144	-	134	1,254	1,790
評価性引当額	-	△205	△143	-	△89	△839	△1,277
繰延税金資産	18	32	0	-	45	415	(※4)512

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	230	124	-	99	113	1,688	2,256
評価性引当額	△230	△124	-	△99	△105	△1,629	△2,189
繰延税金資産	-	-	-	-	7	58	(※4)66

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
永久差異項目			2.0%
評価性引当額の増減			32.5%
過年度法人税等			0.0%
連結子会社との税率差異			△1.6%
その他			1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			68.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円増加し、法人税等調整額が24百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少しております。