有価証券報告書-第10期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、企業買収に必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また。デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避することを目的としたオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程等に従って行っており、またデリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、企業買収に必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また。デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避することを目的としたオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程等に従って行っており、またデリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 46,226 | 46,226 | - |
| (2)売掛金 | 21,595 | 21,595 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,486 | 4,486 | - |
| (4)未収入金 | 13,376 | 13,376 | - |
| 資産計 | 85,685 | 85,685 | - |
| (1)短期借入金 | 1,000 | 1,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 9,408 | 9,408 | - |
| (3)未払法人税等 | 8,577 | 8,577 | - |
| (4)未払金 | 24,556 | 24,556 | - |
| (5)長期借入金 | 10,324 | 10,324 | - |
| 負債計 | 53,866 | 53,866 | - |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2 | 2 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 1,080 | 1,080 | - |
| デリバティブ取引計 | 1,082 | 1,082 | - |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 65,484 | 65,484 | - |
| (2)売掛金 | 13,999 | 13,999 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,354 | 3,354 | - |
| (4)未収入金 | 7,986 | 7,986 | - |
| 資産計 | 90,824 | 90,824 | - |
| (1)短期借入金 | 1,000 | 1,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 8,724 | 8,724 | - |
| (3)未払法人税等 | 5,197 | 5,197 | - |
| (4)未払金 | 14,377 | 14,377 | - |
| (5)長期借入金 | 1,600 | 1,600 | - |
| 負債計 | 30,898 | 30,898 | - |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 712 | 712 | - |
| デリバティブ取引計 | 713 | 713 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) |
| 非上場株式等 | 5,059 | 4,860 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 3,478 | 4,958 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 46,226 | - | - | - |
| 売掛金 | 21,595 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 1,774 | 49 | - | - |
| 未収入金 | 13,376 | - | - | - |
| 合計 | 82,973 | 49 | - | - |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 65,484 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,999 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,986 | - | - | - |
| 合計 | 87,470 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,408 | 8,724 | 1,600 | - | - | - |
| 合計 | 10,408 | 8,724 | 1,600 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,724 | 1,600 | - | - | - | - |
| 合計 | 9,724 | 1,600 | - | - | - | - |