有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は112,370百万円(前連結会計年度末比5,265百万円減)となりました。
流動資産は94,685百万円(前連結会計年度末比2,200百万円減)となりました。主な減少要因は、「売掛金」及び「未収入金」がそれぞれ3,103百万円、2,228百万円減少したことによるものであります。
固定資産は17,685百万円(前連結会計年度末比3,065百万円減)となりました。主な減少要因は、「投資有価証
券」が2,782百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は9,766百万円(前連結会計年度末比12,853百万円減)となりました。
流動負債は9,394百万円(前連結会計年度末比12,498百万円減)となりました。主な減少要因は、「未払法人税
等」及び「1年内返済予定の長期借入金」がそれぞれ8,155百万円、1,600百万円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は371百万円(前連結会計年度末比354百万円減)となりました。主な減少要因としては「その他」が379百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は102,604百万円(前連結会計年度末比7,587百万円増)となりました。主な増加要因は、「利益剰余金」が5,864百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は91.2%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は1,007.8%となっております。
(3)経営成績の分析
売上高は、69,878百万円(前年同期比24.4%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上原価は、18,754百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
主な減少要因は、従業員の減少に伴う人件費の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は36,885百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
主な減少要因は、売上高の減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。
営業外収益は、1,365百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資事業組合運用益1,205百万円であります。
営業外費用は、5,069百万円(前年同期は237百万円)となりました。
主な内容と致しましては、為替差損4,254百万円であります。
特別利益は、1,713百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券売却益1,103百万円であります。
特別損失は、3,465百万円(前年同期比90.8%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券評価損2,008百万円、減損損失1,135百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。