文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場における情報通信機器の普及状況(世帯)については、携帯電話の保有率が95.8%であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比7.8ポイント増の72.0%となりました。タブレット型端末の保有率においても前年比7.0ポイント増の33.3%と普及が進んでおります(総務省「平成27年 通信利用動向調査の結果」)。
このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。
以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,906百万円(前年同期比22.8%減)、営業利益2,544百万円(同42.0%減)、経常利益2,574百万円(同35.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,823百万円(同352.0%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は121,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,705百万円増加致しました。流動資産は103,910百万円(前連結会計年度末比9,225百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が7,287百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は17,165百万円(同519百万円減)となりました。主な減少要因は「投資有価証券」が415百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては11,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加致しました。流動負債は11,432百万円(同2,037百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」が2,116百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は371百万円(同0百万円増)となりました。
純資産につきましては、109,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が8,923百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末91.2%に対し、当第1四半期連結会計期間末は90.1%と1.1ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末1,007.8%に対し、当第1四半期連結会計期間末は908.9%と98.9ポイント減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は837百万円であります。