四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
我が国のインターネット利用環境は、モバイル及びPC共に拡大を続けており、平成25年12月時点でインターネット利用者数は1億44万人に達しております。また、情報通信機器の普及状況(世帯)については、携帯電話・PHSの保有率は94.8%に達し、そのうちスマートフォンの保有率は前年比13.1ポイント増の62.6%と、急速に普及が進んでおります(総務省平成25年「通信利用動向調査」)。
このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。国内では、ネイティブゲームを主軸とした事業構造の転換が着実に進展し、新たなヒットタイトルの創出を目指して新規タイトルの開発に取り組んで参りました。海外では、新たなユーザー層の獲得による売上拡大を目指してハードコアジャンルの強化を行うと共に、有力パートナーとの連携に取り組んで参りました。
一方、連結子会社であるOpenFeint Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高49,545百万円(前年同期比27.1%減)、営業利益11,109百万円(同41.3%減)、経常利益15,070百万円(同27.5%減)、四半期純損失4,179百万円(前年同期は四半期純利益9,828百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は139,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,214百万円減少致しました。流動資産は101,685百万円(前連結会計年度末比8,766百万円増)となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が8,731百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は37,893百万円(同19,980百万円減)となりました。主な減少要因は「のれん」が15,825百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては30,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,451百万円減少致しました。流動負債は28,315百万円(同4,391百万円減)となりました。主な減少要因は「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払金」がそれぞれ3,104百万円、2,462百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は2,005百万円(同2,059百万円減)となりました。主な減少要因は「長期借入金」が1,600百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、109,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,763百万円減少致しました。主な減少要因は「利益剰余金」が7,239百万円減少したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末75.6%に対し、当第2四半期連結会計期間末は78.2%と2.6ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末284.1%に対し、当第2四半期連結会計期間末は359.1%と75.0ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,342百万円増加し、残高は75,933百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、10,944百万円(前年同期比34.0%減)となりました。これは主に減損損失20,422百万円、投資有価証券売却益7,065百万円、税金等調整前四半期純利益1,294百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、5,354百万円(前年同期は2,156百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入7,420百万円、投資有価証券の取得による支出3,007百万円、敷金の流動化による収入1,746百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、7,217百万円(前年同期比7.6%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,704百万円、配当金の支払額2,580百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。