四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
我が国のインターネット利用環境は、モバイル及びPC共に拡大を続けており、平成25年12月時点でインターネット利用者数は1億44万人に達しております。また、情報通信機器の普及状況(世帯)については、携帯電話・PHSの保有率は94.8%に達し、そのうちスマートフォンの保有率は前年比13.1ポイント増の62.6%と、急速に普及が進んでおります(総務省平成25年「通信利用動向調査」)。
このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。国内スタジオでは、ネイティブゲームを主軸とした事業構造の転換を開始し、新たなヒットタイトルの創出を目指して新規タイトルの開発に取り組んで参りました。海外スタジオ市場では、新たなユーザー層の獲得による売上拡大を目指してハードコアジャンルの強化を行うと共に、有力パートナーとの連携に取り組んで参りました。
以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高25,421百万円(前年同期比28.0%減)、営業利益6,377百万円(同34.8%減)、経常利益8,069百万円(同16.6%減)、四半期純利益3,475百万円(同44.5%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は145,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,450百万円減少致しました。流動資産は90,385百万円(前連結会計年度末比2,534百万円減)となりました。主な減少要因は「売掛金」が1,765百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は54,959百万円(同2,915百万円減)となりました。主な減少要因は無形固定資産が1,104百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては30,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少致しました。流動負債は27,349百万円(同5,357百万円減)となりました。主な減少要因は「未払法人税等」が2,483百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,185百万円(同879百万円減)となりました。主な減少要因は「長期借入金」が840百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、114,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加致しました。主な増加要因は「為替換算調整勘定」が1,086百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末75.6%に対し、当第1四半期連結会計期間末は78.9%と3.3ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末284.1%に対し、当第1四半期連結会計期間末は330.5%と46.4ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
我が国のインターネット利用環境は、モバイル及びPC共に拡大を続けており、平成25年12月時点でインターネット利用者数は1億44万人に達しております。また、情報通信機器の普及状況(世帯)については、携帯電話・PHSの保有率は94.8%に達し、そのうちスマートフォンの保有率は前年比13.1ポイント増の62.6%と、急速に普及が進んでおります(総務省平成25年「通信利用動向調査」)。
このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。国内スタジオでは、ネイティブゲームを主軸とした事業構造の転換を開始し、新たなヒットタイトルの創出を目指して新規タイトルの開発に取り組んで参りました。海外スタジオ市場では、新たなユーザー層の獲得による売上拡大を目指してハードコアジャンルの強化を行うと共に、有力パートナーとの連携に取り組んで参りました。
以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高25,421百万円(前年同期比28.0%減)、営業利益6,377百万円(同34.8%減)、経常利益8,069百万円(同16.6%減)、四半期純利益3,475百万円(同44.5%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は145,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,450百万円減少致しました。流動資産は90,385百万円(前連結会計年度末比2,534百万円減)となりました。主な減少要因は「売掛金」が1,765百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は54,959百万円(同2,915百万円減)となりました。主な減少要因は無形固定資産が1,104百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては30,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少致しました。流動負債は27,349百万円(同5,357百万円減)となりました。主な減少要因は「未払法人税等」が2,483百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,185百万円(同879百万円減)となりました。主な減少要因は「長期借入金」が840百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、114,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加致しました。主な増加要因は「為替換算調整勘定」が1,086百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末75.6%に対し、当第1四半期連結会計期間末は78.9%と3.3ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末284.1%に対し、当第1四半期連結会計期間末は330.5%と46.4ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。