(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,145百万円		2,401百万円
前受金	418百万円		266百万円
未払事業税	76百万円		159百万円
減価償却超過額	625百万円		581百万円
株式報酬費用	100百万円		48百万円
投資有価証券	264百万円		435百万円
関係会社株式	2,080百万円		2,059百万円
税務上の繰越欠損金	2,214百万円		-百万円
繰越外国税額控除	109百万円		590百万円
その他	628百万円		810百万円
繰延税金資産小計	8,664百万円		7,353百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,189百万円		-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,461百万円		△4,972百万円
評価性引当額小計	△7,650百万円		△4,972百万円
繰延税金資産合計	1,013百万円		2,380百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,431百万円		△4,053百万円
その他	△116百万円		△85百万円
繰延税金負債合計	△1,547百万円		△4,139百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△534百万円		△1,758百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△1.6%		△2.0%
評価性引当額の増減	24.6%		△30.2%
過年度法人税等	△0.1%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	-%		△2.2%
その他	△3.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4%		0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年11月5日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債が201百万円増加し、その他有価証券評価差額金が465百万円及び法人税等調整額が263百万円減少しております。