繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 16:04

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 16:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,586百万円		2,145百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 16:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
前受金	499百万円		529百万円
繰延税金負債合計	△203百万円		△1,565百万円
繰延税金資産の純額	3,864百万円		149百万円

(注1) 評価性引当額が1,657百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減価償却超過額、及び前受金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2020/09/30 16:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高62,665百万円(前連結会計年度比11.7%減)、営業利益3,162百万円(同42.3%減)となりました。経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益の計上等により4,219百万円(同26.3%減)となりました。
また、当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益等で特別利益2,867百万円を計上した一方、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失1,056百万円の計上に加え、繰延税金資産の一部取崩等により法人税等3,322百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,709百万円(同22.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2020/09/30 16:04

#6 追加情報、財務諸表（連結）

1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年6月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/09/30 16:04

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年6月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/09/30 16:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/09/30 16:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/09/30 16:04