有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,586百万円		2,145百万円
前受金	499百万円		418百万円
未払事業税	33百万円		76百万円
税務上の繰延資産	56百万円		7百万円
減価償却超過額	596百万円		625百万円
株式報酬費用	140百万円		100百万円
投資有価証券評価損	261百万円		264百万円
関係会社株式評価損	2,076百万円		2,080百万円
税務上の繰越欠損金	3,021百万円		2,214百万円
その他	538百万円		730百万円
繰延税金資産小計	8,809百万円		8,664百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,927百万円		△2,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,182百万円		△5,461百万円
評価性引当額小計	△6,110百万円		△7,650百万円
繰延税金資産合計	2,699百万円		1,013百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△1,431百万円
その他	△123百万円		△116百万円
繰延税金負債合計	△145百万円		△1,547百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,553百万円		△534百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△9.8%		△1.6%
評価性引当額の増減	53.7%		24.6%
過年度法人税等	11.6%		△0.1%
その他	1.4%		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.6%		50.4%