有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,349百万円		4,702百万円
貸倒損失否認	128百万円		55百万円
税務上の繰延資産	282百万円		343百万円
減価償却超過額	1,496百万円		819百万円
株式報酬費用	641百万円		27百万円
投資有価証券評価損	60百万円		165百万円
関係会社株式評価損	8,778百万円		5,024百万円
繰越欠損金	-百万円		942百万円
その他	1,038百万円		463百万円
繰延税金資産小計	16,775百万円		12,546百万円
評価性引当額	△13,723百万円		△9,895百万円
繰延税金資産合計	3,052百万円		2,650百万円
繰延税金負債
未収事業税	-百万円		△188百万円
その他有価証券評価差額金	△863百万円		△365百万円
その他	△68百万円		△76百万円
繰延税金負債合計	△932百万円		△631百万円
繰延税金資産の純額	2,120百万円		2,019百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	-%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-%		0.8%
評価性引当額の増減	-%		△26.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.9%
その他	-%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		6.7%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が113百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。