有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,346百万円		1,897百万円
契約負債	480百万円		379百万円
未払事業税	56百万円		-百万円
減価償却超過額	199百万円		64百万円
株式報酬費用	68百万円		90百万円
投資有価証券	187百万円		187百万円
関係会社株式	9,515百万円		9,666百万円
その他	727百万円		639百万円
繰延税金資産小計	13,582百万円		12,926百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,221百万円		△11,928百万円
評価性引当額小計	△12,221百万円		△11,928百万円
繰延税金資産合計	1,360百万円		997百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93百万円		△514百万円
その他	△228百万円		△212百万円
繰延税金負債合計	△322百万円		△727百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,037百万円		270百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異項目	△20.3%		△17.9%
評価性引当額の増減	△5.6%		△3.4%
過年度法人税等	2.7%		△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.3%
その他	6.4%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%		14.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。