有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,401百万円		2,501百万円
前受金	266百万円		-百万円
契約負債	-百万円		537百万円
未払事業税	159百万円		74百万円
減価償却超過額	581百万円		470百万円
株式報酬費用	48百万円		30百万円
投資有価証券	435百万円		541百万円
関係会社株式	2,059百万円		1,126百万円
繰越外国税額控除	590百万円		534百万円
その他	810百万円		794百万円
繰延税金資産小計	7,353百万円		6,611百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,972百万円		△4,541百万円
評価性引当額小計	△4,972百万円		△4,541百万円
繰延税金資産合計	2,380百万円		2,070百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,053百万円		△2,794百万円
その他	△85百万円		△253百万円
繰延税金負債合計	△4,139百万円		△3,047百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,758百万円		△977百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異項目	△2.0%		△3.6%
評価性引当額の増減	△30.2%		△6.3%
過年度法人税等	0.1%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	△2.2%		-%
組織再編による影響	-%		2.7%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%		27.4%