有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,501百万円		2,236百万円
契約負債	537百万円		499百万円
未払事業税	74百万円		-百万円
減価償却超過額	470百万円		271百万円
株式報酬費用	30百万円		51百万円
投資有価証券	541百万円		187百万円
関係会社株式	1,126百万円		1,030百万円
繰越欠損金	-百万円		128百万円
繰越外国税額控除	534百万円		467百万円
その他	794百万円		704百万円
繰延税金資産小計	6,611百万円		5,578百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,541百万円		△4,079百万円
評価性引当額小計	△4,541百万円		△4,079百万円
繰延税金資産合計	2,070百万円		1,498百万円
繰延税金負債
未収事業税	-百万円		△81百万円
その他有価証券評価差額金	△2,794百万円		△507百万円
その他	△253百万円		△243百万円
繰延税金負債合計	△3,047百万円		△833百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△977百万円		665百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異項目	△3.6%		8.4%
評価性引当額の増減	△6.3%		△9.6%
過年度法人税等	△0.3%		0.6%
組織再編による影響	2.7%		18.4%
連結子会社清算による影響	-%		△14.3%
その他	△0.2%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		38.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。