有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,633百万円		958百万円
貸倒損失否認	4百万円		1百万円
未払事業税	-百万円		32百万円
税務上の繰延資産	324百万円		230百万円
減価償却超過額	828百万円		895百万円
株式報酬費用	50百万円		124百万円
投資有価証券評価損	224百万円		176百万円
関係会社株式評価損	1,050百万円		2,000百万円
繰越欠損金	3,185百万円		3,178百万円
その他	1,514百万円		1,185百万円
繰延税金資産小計	10,814百万円		8,783百万円
評価性引当額	△4,539百万円		△4,328百万円
繰延税金資産合計	6,275百万円		4,454百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	△115百万円		△103百万円
その他	△82百万円		△83百万円
繰延税金負債合計	△199百万円		△186百万円
繰延税金資産の純額	6,076百万円		4,268百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△1.7%		5.2%
評価性引当額の増減	△86.0%		△3.6%
その他	1.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.8%		33.2%