有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,897百万円		1,303百万円
契約負債	379百万円		322百万円
減価償却超過額	64百万円		62百万円
株式報酬費用	90百万円		103百万円
投資有価証券	187百万円		95百万円
関係会社株式	9,666百万円		12,721百万円
繰越欠損金	-百万円		241百万円
その他	639百万円		593百万円
繰延税金資産小計	12,926百万円		15,443百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,928百万円		△14,294百万円
評価性引当額小計	△11,928百万円		△14,294百万円
繰延税金資産合計	997百万円		1,148百万円
繰延税金負債
未払事業税	-百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△514百万円		△282百万円
その他	△212百万円		△172百万円
繰延税金負債合計	△727百万円		△469百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	270百万円		679百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異項目	△17.9%
評価性引当額の増減	△3.4%
過年度法人税等	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3%
その他	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%