有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	958百万円		1,586百万円
前受金	501百万円		499百万円
未払事業税	32百万円		33百万円
税務上の繰延資産	230百万円		56百万円
減価償却超過額	895百万円		596百万円
株式報酬費用	124百万円		140百万円
投資有価証券評価損	176百万円		261百万円
関係会社株式評価損	2,000百万円		2,076百万円
繰越欠損金	3,178百万円		3,021百万円
その他	684百万円		538百万円
繰延税金資産小計	8,783百万円		8,809百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,927百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,182百万円
評価性引当額小計	△4,328百万円		△6,110百万円
繰延税金資産合計	4,454百万円		2,699百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103百万円		△22百万円
その他	△83百万円		△123百万円
繰延税金負債合計	△186百万円		△145百万円
繰延税金資産の純額	4,268百万円		2,553百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.2%		△9.8%
評価性引当額の増減	△3.6%		53.7%
過年度法人税等	-		11.6%
その他	0.8%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		87.6%