有価証券報告書-第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-百万円		4,349百万円
貸倒損失否認	233百万円		128百万円
未払事業税	356百万円		588百万円
減価償却超過額	2,664百万円		1,496百万円
税務上の繰延資産	1,051百万円		282百万円
関係会社株式評価損	393百万円		8,778百万円
株式報酬費用	535百万円		641百万円
その他	841百万円		510百万円
繰延税金資産小計	6,076百万円		16,775百万円
評価性引当額	△905百万円		△13,723百万円
繰延税金資産合計	5,171百万円		3,052百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,415百万円		△863百万円
その他	△112百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△1,527百万円		△932百万円
繰延税金資産の純額	3,643百万円		2,120百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は181百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加しております。