有価証券報告書-第10期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	538百万円		233百万円
未払事業税	597百万円		356百万円
減価償却超過額	2,345百万円		2,664百万円
税務上の繰延資産	2,362百万円		1,051百万円
関係会社株式評価損	1,018百万円		393百万円
関係会社業務委託費	656百万円		-
株式報酬費用	308百万円		535百万円
その他	1,541百万円		841百万円
繰延税金資産小計	9,369百万円		6,076百万円
評価性引当額	△1,244百万円		△905百万円
繰延税金資産合計	8,125百万円		5,171百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△734百万円		△1,415百万円
その他	△120百万円		△112百万円
繰延税金負債合計	△855百万円		△1,527百万円
繰延税金資産の純額	7,269百万円		3,643百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
評価性引当額の増減	3.0%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。