有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,702百万円		3,633百万円
貸倒損失否認	55百万円		4百万円
税務上の繰延資産	343百万円		324百万円
減価償却超過額	819百万円		828百万円
株式報酬費用	27百万円		50百万円
投資有価証券評価損	165百万円		224百万円
関係会社株式評価損	5,024百万円		1,050百万円
繰越欠損金	942百万円		3,185百万円
その他	463百万円		1,514百万円
繰延税金資産小計	12,546百万円		10,814百万円
評価性引当額	△9,895百万円		△4,539百万円
繰延税金資産合計	2,650百万円		6,275百万円
繰延税金負債
未収事業税	△188百万円		△0百万円
その他有価証券評価差額金	△365百万円		△115百万円
その他	△76百万円		△82百万円
繰延税金負債合計	△631百万円		△199百万円
繰延税金資産の純額	2,019百万円		6,076百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8%		△1.7%
評価性引当額の増減	△26.0%		△86.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		-%
その他	△2.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7%		△55.8%