有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
販売費及び一般管理費	132百万円	120百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 153,700株
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月16日から2022年10月15日まで

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 253,000株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月15日から2025年10月14日まで

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 166,700株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月13日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 367,700株
付与日	2017年10月13日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間	2017年10月13日から2027年10月12日まで

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 294,400株
付与日	2018年10月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間	2018年10月12日から2028年10月11日まで

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 195,000株
付与日	2019年10月11日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月11日から権利確定日まで
権利行使期間	2019年10月11日から2029年10月10日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	24,400	50,900	178,000	286,400	-
付与	-	-	-	-	-	195,000
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	24,400	50,900	102,300	138,900	48,500
未確定残	-	-	-	75,700	147,500	146,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	50,600	128,400	66,800	75,600	-	-
権利確定	-	24,400	50,900	102,300	138,900	48,500
権利行使	-	39,300	42,200	32,600	67,300	14,600
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	50,600	113,500	75,500	145,300	71,600	33,900

② 単価情報

	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	472	487	534	479	491
付与日における公正な評価単価 (円)	127,400	57,200	53,300	76,600	48,200	45,800

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

		第11回新株予約権
株価変動性	(注)1	29.18%
予想残存期間	(注)2	3年
予想配当	(注)3	10円
無リスク利子率	(注)4	△0.327%

(注)1.3年間(2016年10月から2019年10月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。
3.2019年6月期の配当実績(記念配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。