負債
連結
- 2019年6月30日
- 118億2100万
- 2020年6月30日 +10.69%
- 130億8500万
個別
- 2019年6月30日
- 83億5100万
- 2020年6月30日 +25.37%
- 104億7000万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 16:04 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 16:04 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/30 16:04 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2020/09/30 16:04
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース 債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 49 91 - - その他有利子負債 - - - - 合計 82 151 - -
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/09/30 16:04 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2020/09/30 16:04
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/30 16:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) 繰延税金資産合計 2,699百万円 1,013百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △22百万円 △1,431百万円 繰延税金負債合計 △145百万円 △1,547百万円 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 2,553百万円 △534百万円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/30 16:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が1,657百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減価償却超過額、及び前受金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 繰延税金資産合計 4,067百万円 1,714百万円 繰延税金負債 未収事業税 △0百万円 -百万円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し2020/09/30 16:04
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり - #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/09/30 16:04
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/09/30 16:04 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。2020/09/30 16:04
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。2020/09/30 16:04
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 売上高 18,448百万円2020/09/30 16:04
ハ.分割する資産、負債の項目及び金額(2020年6月30日現在)
流動資産 115百万円 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額2020/09/30 16:04
前連結会計年度(2019年6月30日)