固定資産
連結
- 2019年6月30日
- 279億7300万
- 2020年6月30日 -1.64%
- 275億1500万
個別
- 2019年6月30日
- 298億8200万
- 2020年6月30日 +5.77%
- 316億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/09/30 16:04
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/30 16:04 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 16:04 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2020/09/30 16:04
前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,591百万円 2,082百万円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/09/30 16:04
(単位:百万円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ORATTAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ORATTA株式の取得価額と株式会社ORATTA取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。2020/09/30 16:04
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)流動資産 387 百万円 固定資産 360 百万円 のれん 419 百万円
該当事項はありません。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2020/09/30 16:04
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失額 東京都目黒区 事業用資産 のれん 227百万円 無形固定資産(その他) 175百万円 合計 402百万円
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/30 16:04
(注1) 評価性引当額が1,657百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減価償却超過額、及び前受金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 賞与引当金 176百万円 215百万円 無形固定資産 991百万円 647百万円 税務上の繰延資産 57百万円 18百万円
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は98,976百万円(前連結会計年度末比4,459百万円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ2,546百万円、1,242百万円増加したことによるものであります。2020/09/30 16:04
固定資産は27,515百万円(前連結会計年度末比457百万円減)となりました。主な減少要因は、「建物」が421百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は13,085百万円(前連結会計年度末比1,264百万円増)となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/09/30 16:04
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/09/30 16:04
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 流動資産 115百万円2020/09/30 16:04
固定資産 3百万円
(3)会社分割の要旨 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2020/09/30 16:04
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。