- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 15,238 | 28,914 | 42,820 | 56,766 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,707 | 4,396 | 10,223 | 13,398 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 有料課金収入 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 48,753 | 13,912 | 62,665 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリービジネスオペレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/09/29 16:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Apple Inc. | 17,865 |
| Google Inc. | 16,317 |
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/09/29 16:06- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
7.過去3年間において1～5に該当していた者
注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる場合を指す。
注2:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上である取引先を指す。
2021/09/29 16:06- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3)経営環境
2021/09/29 16:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③経営成績の分析
売上高は、56,766百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、25,217百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。
2021/09/29 16:06- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 有料課金収入 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 44,968 | 11,798 | 56,766 |
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/09/29 16:06- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2021/09/29 16:06- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(セグメント区分の変更)
当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「インターネットメディア事業」及び「投資・インキュベーション事業」に変更することといたしました。これは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年7月より取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置したことによるものです。この変更に伴い、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました投資・インキュベーション事業の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
2021/09/29 16:06- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高 | 635百万円802百万円356百万円 | 1,061百万円1,744百万円1,386百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
