固定資産
連結
- 2020年6月30日
- 275億1500万
- 2021年6月30日 +17.47%
- 323億2100万
個別
- 2020年6月30日
- 316億700万
- 2021年6月30日 +20.99%
- 382億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/09/29 16:06
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/29 16:06
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/09/29 16:06 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2021/09/29 16:06
前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,082百万円 2,164百万円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/09/29 16:06
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 16:06
(注)1.評価性引当額が3,438百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式に係る評価性引当額の減少によるものになります。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 賞与引当金 215百万円 271百万円 無形固定資産 647百万円 333百万円 投資有価証券 265百万円 436百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は109,068百万円(前連結会計年度末比10,092百万円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ7,805百万円、2,037百万円増加したことによるものであります。2021/09/29 16:06
固定資産は32,321百万円(前連結会計年度末比4,805百万円増)となりました。主な増加要因は、「投資有価証券」が6,303百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は21,176百万円(前連結会計年度末比8,091百万円増)となりました。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2021/09/29 16:06
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△20百万円は、「その他」として組替えております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/29 16:06
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/09/29 16:06
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産