#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/05 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は141,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加致しました。流動資産は130,678百万円(前連結会計年度末比341百万円減)となりました。主な減少要因は「営業投資有価証券」及び「その他」がそれぞれ3,313百万円、1,428百万円増加した一方、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ3,279百万円、2,014百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,103百万円(同733百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」がそれぞれ365百万円、557百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加致しました。流動負債は12,553百万円(同926百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ439百万円、480百万円減少した一方、「その他」が2,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,006百万円(同456百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が456百万円増加したことによるものであります。
2021/11/05 16:05