四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第1四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%(出典:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の1兆3,164億円(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」)と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高13,674百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1,553百万円(同19.1%減)、経常利益1,660百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,873百万円(同49.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
以上の取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,329百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益488百万円(同69.4%減)となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,344百万円(前年同期比186.1%増)、営業利益1,065百万円(同228.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は141,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加致しました。流動資産は130,678百万円(前連結会計年度末比341百万円減)となりました。主な減少要因は「営業投資有価証券」及び「その他」がそれぞれ3,313百万円、1,428百万円増加した一方、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ3,279百万円、2,014百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,103百万円(同733百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」がそれぞれ365百万円、557百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加致しました。流動負債は12,553百万円(同926百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ439百万円、480百万円減少した一方、「その他」が2,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,006百万円(同456百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が456百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、119,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が1,739百万円増加した一方、「利益剰余金」が786百万円減少し、「自己株式」の取得により1,948百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末は83.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第1四半期連結会計期間末は1,041.0%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は555百万円であります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%(出典:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の1兆3,164億円(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」)と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高13,674百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1,553百万円(同19.1%減)、経常利益1,660百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,873百万円(同49.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
以上の取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,329百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益488百万円(同69.4%減)となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,344百万円(前年同期比186.1%増)、営業利益1,065百万円(同228.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は141,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加致しました。流動資産は130,678百万円(前連結会計年度末比341百万円減)となりました。主な減少要因は「営業投資有価証券」及び「その他」がそれぞれ3,313百万円、1,428百万円増加した一方、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ3,279百万円、2,014百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,103百万円(同733百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」がそれぞれ365百万円、557百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加致しました。流動負債は12,553百万円(同926百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ439百万円、480百万円減少した一方、「その他」が2,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,006百万円(同456百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が456百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、119,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が1,739百万円増加した一方、「利益剰余金」が786百万円減少し、「自己株式」の取得により1,948百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末は83.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第1四半期連結会計期間末は1,041.0%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は555百万円であります。