有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)業績等の概要
①業績
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%(出典:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の1兆1,660億円(出典:株式会社Gzブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2019」)と成長しています。
このような環境のもと、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域において、既存のアプリゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発とリリースを進めてまいりました。この結果、既存アプリゲームについて、アプリ配信プラットフォームのセールスランキング上位を維持するとともに、4タイトルの海外展開及び地域拡大を実現いたしました。また、新規アプリゲームについて、2タイトルのリリースを行いました。
以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高70,936百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益5,476百万円(同41.9%減)となりました。経常利益5,725百万円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,485百万円(同26.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,724百万円減少し、当連結会計年度末の残高は84,472百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、7,258百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,531百万円、投資有価証券評価損840百万円、減価償却費643百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,576百万円(前連結会計年度比92.7%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,211百万円、有形固定資産の取得による支出1,141百万円があった一方、関係会社株式売却による収入1,012百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6,459百万円(前連結会計年度比166.9%増)となりました。これは主に配当金の支払額3,299百万円、自己株式の取得による支出3,012百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は122,490百万円(前連結会計年度末比2,870百万円減)となりました。
流動資産は94,517百万円(前連結会計年度末比3,892百万円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が2,724百万円減少したことによるものであります。
固定資産は27,973百万円(前連結会計年度末比1,022百万円増)となりました。主な増加要因は、「投資有価証券」が1,724百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は11,821百万円(前連結会計年度末比503百万円減)となりました。
流動負債は10,885百万円(前連結会計年度末比718百万円減)となりました。主な減少要因は、「未払金」が451百万円減少したことによるものであります。
固定負債は936百万円(前連結会計年度末比215百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が215百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は110,669百万円(前連結会計年度末比2,367百万円減)となりました。主な減少要因は、「自己株式」が取得等により2,520百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.9%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は868.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高は、70,936百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、31,400百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
主な増加要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は34,059百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。
主な減少要因は、売上高減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。
営業外収益は、349百万円(前連結会計年度比67.9%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資事業組合運用益266百万円であります。
営業外費用は、100百万円(前連結会計年度比48.1%減)となりました。
主な内容と致しましては、為替差損95百万円であります。
特別利益は、1,179百万円(前連結会計年度比283.8%増)となりました。
主な内容と致しましては、関係会社株式売却益1,012百万円であります。
特別損失は、1,373百万円(前連結会計年度比63.8%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券評価損840百万円、減損損失402百万円であります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業の継続成長、広告・メディア事業の強化、新たな事業の柱の立ち上げに取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84,472百万円となっております。
①業績
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%(出典:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の1兆1,660億円(出典:株式会社Gzブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2019」)と成長しています。
このような環境のもと、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域において、既存のアプリゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発とリリースを進めてまいりました。この結果、既存アプリゲームについて、アプリ配信プラットフォームのセールスランキング上位を維持するとともに、4タイトルの海外展開及び地域拡大を実現いたしました。また、新規アプリゲームについて、2タイトルのリリースを行いました。
以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高70,936百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益5,476百万円(同41.9%減)となりました。経常利益5,725百万円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,485百万円(同26.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,724百万円減少し、当連結会計年度末の残高は84,472百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、7,258百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,531百万円、投資有価証券評価損840百万円、減価償却費643百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,576百万円(前連結会計年度比92.7%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,211百万円、有形固定資産の取得による支出1,141百万円があった一方、関係会社株式売却による収入1,012百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6,459百万円(前連結会計年度比166.9%増)となりました。これは主に配当金の支払額3,299百万円、自己株式の取得による支出3,012百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 収入別 | 販売高(百万円) | |
| 有料課金収入 | 56,490 | 81.6 |
| その他 | 14,446 | 166.7 |
| 合計 | 70,936 | 91.0 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 24,496 | 31.4 | 20,365 | 28.7 |
| Google Inc. | 22,212 | 28.5 | 18,704 | 26.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は122,490百万円(前連結会計年度末比2,870百万円減)となりました。
流動資産は94,517百万円(前連結会計年度末比3,892百万円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が2,724百万円減少したことによるものであります。
固定資産は27,973百万円(前連結会計年度末比1,022百万円増)となりました。主な増加要因は、「投資有価証券」が1,724百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は11,821百万円(前連結会計年度末比503百万円減)となりました。
流動負債は10,885百万円(前連結会計年度末比718百万円減)となりました。主な減少要因は、「未払金」が451百万円減少したことによるものであります。
固定負債は936百万円(前連結会計年度末比215百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が215百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は110,669百万円(前連結会計年度末比2,367百万円減)となりました。主な減少要因は、「自己株式」が取得等により2,520百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.9%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は868.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高は、70,936百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、31,400百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
主な増加要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は34,059百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。
主な減少要因は、売上高減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。
営業外収益は、349百万円(前連結会計年度比67.9%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資事業組合運用益266百万円であります。
営業外費用は、100百万円(前連結会計年度比48.1%減)となりました。
主な内容と致しましては、為替差損95百万円であります。
特別利益は、1,179百万円(前連結会計年度比283.8%増)となりました。
主な内容と致しましては、関係会社株式売却益1,012百万円であります。
特別損失は、1,373百万円(前連結会計年度比63.8%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券評価損840百万円、減損損失402百万円であります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業の継続成長、広告・メディア事業の強化、新たな事業の柱の立ち上げに取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84,472百万円となっております。