半期報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループはゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、売上高25,472百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益1,468百万円(同30.6%減)、経常利益2,074百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円(同28.9%増)となりました。
なお、当社グループは、2025年4月1日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、前連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。また、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。
さらに、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当中間連結会計期間より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
既存タイトルの長期運営体制による収益安定化に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりました。当中間連結会計期間においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高14,651百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益1,275百万円(同23.2%減)となりました。
②VTuber事業
プラットフォーム事業において、「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。 プロダクション事業における積極的な投資を継続しながらも、VTuber事業全体で堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,397百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益560百万円(同127.1%増)となりました。
③IP事業
ライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を継続して進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高878百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失16百万円(前年同期は営業利益243百万円)となりました。
④DX事業
リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,757百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益457百万円(同5.2%増)となりました。
⑤投資事業
インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。投資先ファンドからの分配は減少し、また、投資先ファンドにおける保有株式の評価替えの影響等により軟調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,337百万円(前年同期比35.8%減)、営業損失233百万円(前年同期は営業利益226百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は124,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,586百万円減少いたしました。流動資産は109,150百万円(前連結会計年度末比8,268百万円減)となりました。主な減少要因は「有価証券」、「現金及び預金」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ3,567百万円、2,407百万円、1,929百万円増加した一方、「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ16,500百万円、286百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,160百万円(同317百万円減)となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が189百万円増加した一方、「投資有価証券」及び「建物及び構築物」がそれぞれ323百万円、158百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては30,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,354百万円減少いたしました。流動負債は19,214百万円(同2,388百万円減)となりました。主な減少要因は流動負債の「その他」、「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ428百万円、358百万円、190百万円増加した一方、「1年内償還予定の社債」及び「契約負債」がそれぞれ3,000百万円、334百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,681百万円(同5,966百万円減)となりました。主な減少要因は固定負債の「その他」が33百万円増加した一方、「社債」が6,000百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては93,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。主な減少要因は「非支配株主持分」が876百万円増加し、「自己株式」が294百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ1,273百万円、358百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は74.0%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当中間連結会計期間末は568.1%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,024百万円減少し、残高は72,876百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、573百万円(前年同期は558百万円の獲得)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加1,149百万円及び前払費用の増加593百万円があった一方、税金等調整前中間純利益2,348百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、462百万円(前年同期は117百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1,000百万円及び投資有価証券の売却による収入339百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,799百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、11,495百万円(前年同期は2,972百万円の支出)となりました。これは主に、社債の償還による支出9,000百万円及び配当金の支払による支出2,479百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は700百万円であります。