四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。第1四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%(出典:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の1兆3,164億円(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」)と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高33,184百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益4,078百万円(同22.7%減)、経常利益4,408百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,654百万円(同13.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高31,472百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益2,960百万円(同37.3%増)となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,712百万円(前年同期比48.6%減)、営業利益1,117百万円(同64.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は110,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,389百万円減少致しました。流動資産は94,878百万円(前連結会計年度末比36,141百万円減)となり、主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が51,409百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は15,122百万円(同4,752百万円増)となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,438百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては22,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加致しました。流動負債は13,619百万円(同1,992百万円増)となり、主な増加要因は「未払金」が595百万円減少した一方、「その他」が2,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,295百万円(同254百万円減)となり、主な減少要因は「その他」が254百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、87,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,127百万円減少致しました。主な減少要因は「自己株式」が14,537百万円減少した一方、「資本剰余金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,272百万円、45,805百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末は78.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第2四半期連結会計期間末は696.6%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ35,409百万円減少し、残高は59,415百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、5,795百万円(前年同期は78百万円の支出)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加1,521百万円及び売上債権の増加1,396百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益5,127百万円及び預け金の減少3,131百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,907百万円(前年同期は301百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の獲得による支出3,500百万円及び敷金の差入による支出429百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、37,544百万円(前年同期は1,894百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34,886百万円及び配当金の支払による支出2,634百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は779百万円であります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%(出典:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の1兆3,164億円(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」)と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高33,184百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益4,078百万円(同22.7%減)、経常利益4,408百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,654百万円(同13.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高31,472百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益2,960百万円(同37.3%増)となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,712百万円(前年同期比48.6%減)、営業利益1,117百万円(同64.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は110,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,389百万円減少致しました。流動資産は94,878百万円(前連結会計年度末比36,141百万円減)となり、主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が51,409百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は15,122百万円(同4,752百万円増)となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,438百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては22,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加致しました。流動負債は13,619百万円(同1,992百万円増)となり、主な増加要因は「未払金」が595百万円減少した一方、「その他」が2,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,295百万円(同254百万円減)となり、主な減少要因は「その他」が254百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、87,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,127百万円減少致しました。主な減少要因は「自己株式」が14,537百万円減少した一方、「資本剰余金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,272百万円、45,805百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末は78.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第2四半期連結会計期間末は696.6%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ35,409百万円減少し、残高は59,415百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、5,795百万円(前年同期は78百万円の支出)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加1,521百万円及び売上債権の増加1,396百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益5,127百万円及び預け金の減少3,131百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,907百万円(前年同期は301百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の獲得による支出3,500百万円及び敷金の差入による支出429百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、37,544百万円(前年同期は1,894百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34,886百万円及び配当金の支払による支出2,634百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は779百万円であります。