四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%(出典:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の1兆2,962億円(出典:株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」)と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益3,121百万円を計上し、これらの投資利益等を繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に加味した結果、法人税等の見積実効税率が減少し法人税等が減少致しました。
以上の取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高28,914百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益2,155百万円(同8.2%増)、経常利益4,960百万円(同58.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,245百万円(同20.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は134,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,399百万円増加致しました。流動資産は103,986百万円(前連結会計年度末比5,010百万円増)となり、主な増加要因は「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ2,080百万円、1,850百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は30,904百万円(同3,389百万円増)となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,592百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては20,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,784百万円増加致しました。流動負債は10,521百万円(同1,556百万円減)となり、主な減少要因は「未払金」が913百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,348百万円(同9,340百万円増)となり、主な増加要因は「社債」が8,000百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、114,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加致しました。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,095百万円、1,970百万円増加した一方、「自己株式」の取得により3,513百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末は84.1%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第2四半期連結会計期間末は988.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加し、残高は89,099百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、526百万円(前年同期は2,411百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,396百万円及び売上債権の減少784百万円があった一方、投資事業組合運用益3,121百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、303百万円(前年同期は4,216百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入846百万円及び敷金回収による収入449百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,601百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,894百万円(前年同期は2,318百万円の支出)となりました。これは主に、社債発行による収入7,958百万円があった一方、自己株式の取得による支出3,769百万円及び配当金の支払額2,274百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は769百万円であります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%(出典:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の1兆2,962億円(出典:株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」)と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益3,121百万円を計上し、これらの投資利益等を繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に加味した結果、法人税等の見積実効税率が減少し法人税等が減少致しました。
以上の取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高28,914百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益2,155百万円(同8.2%増)、経常利益4,960百万円(同58.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,245百万円(同20.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は134,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,399百万円増加致しました。流動資産は103,986百万円(前連結会計年度末比5,010百万円増)となり、主な増加要因は「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ2,080百万円、1,850百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は30,904百万円(同3,389百万円増)となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,592百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては20,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,784百万円増加致しました。流動負債は10,521百万円(同1,556百万円減)となり、主な減少要因は「未払金」が913百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,348百万円(同9,340百万円増)となり、主な増加要因は「社債」が8,000百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、114,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加致しました。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,095百万円、1,970百万円増加した一方、「自己株式」の取得により3,513百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末は84.1%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第2四半期連結会計期間末は988.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加し、残高は89,099百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、526百万円(前年同期は2,411百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,396百万円及び売上債権の減少784百万円があった一方、投資事業組合運用益3,121百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、303百万円(前年同期は4,216百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入846百万円及び敷金回収による収入449百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,601百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,894百万円(前年同期は2,318百万円の支出)となりました。これは主に、社債発行による収入7,958百万円があった一方、自己株式の取得による支出3,769百万円及び配当金の支払額2,274百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は769百万円であります。