四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第1四半期連
結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行ってお
り、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第4 経理の状
況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%(出典:総務省「令和2年通信利用動
向調査の結果」)と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の1兆3,164億円(出
典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」)と成長しております。しかしながら、国内外
経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況と
なっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業
において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高54,031百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益7,656百万円(同13.4%減)、経常利益8,680百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,606百万円(同29.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高51,550百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益6,106百万円(同57.4%増)となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,480百万円(前年同期比56.2%減)、営業利益1,549百万円(同68.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は113,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,688百万円減少致しました。流動資産は97,062百万円(前連結会計年度末比33,957百万円減)となりました。主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が49,661百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,638百万円(同6,268百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び「有形固定資産」がそれぞれ4,030百万円、1,445百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては24,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,517百万円増加致しました。流動負債は15,391百万円(同3,764百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」及び「未払法人税等」がそれぞれ2,548百万円、1,402百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,302百万円(同247百万円減)となりました。主な減少要因は「その他」が247百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては89,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,206百万円減少致しました。主な減少要因は「自己株式」が14,705百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「資本剰余金」がそれぞれ42,869百万円、2,272百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第3四半期連結会計期間末は77.8%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当第3四半期連結会計期間末は630.6%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,067百万円であります。
結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行ってお
り、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第4 経理の状
況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%(出典:総務省「令和2年通信利用動
向調査の結果」)と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の1兆3,164億円(出
典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」)と成長しております。しかしながら、国内外
経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況と
なっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業
において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高54,031百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益7,656百万円(同13.4%減)、経常利益8,680百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,606百万円(同29.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高51,550百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益6,106百万円(同57.4%増)となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,480百万円(前年同期比56.2%減)、営業利益1,549百万円(同68.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は113,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,688百万円減少致しました。流動資産は97,062百万円(前連結会計年度末比33,957百万円減)となりました。主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が49,661百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,638百万円(同6,268百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び「有形固定資産」がそれぞれ4,030百万円、1,445百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては24,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,517百万円増加致しました。流動負債は15,391百万円(同3,764百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」及び「未払法人税等」がそれぞれ2,548百万円、1,402百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,302百万円(同247百万円減)となりました。主な減少要因は「その他」が247百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては89,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,206百万円減少致しました。主な減少要因は「自己株式」が14,705百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「資本剰余金」がそれぞれ42,869百万円、2,272百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第3四半期連結会計期間末は77.8%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当第3四半期連結会計期間末は630.6%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,067百万円であります。