有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)業績等の概要
①業績
我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9%(出典:総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」)となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0%増の2兆5,885億円(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」)となりました。
このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高51,324百万円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益4,026百万円(同17.2%減)となりました。経常利益は為替差益が前連結会計年度より大きく増加し4,936百万円(同31.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,088百万円(同242.3%増)となりました。
なお、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、従来「その他」に区分していたグループ共通技術部門を事業化した領域について、量的な重要性が増したため新設した「エンジニアリング事業」に区分することといたしました。
対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.ゲーム事業
既存タイトルの長期運営体制による収益安定化に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりました。当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,439百万円(前連結会計年度比20.3%減)、営業利益3,712百万円(同19.2%減)となりました。
b.VTuber事業
プラットフォーム事業において、「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めてまいりました。また、プロダクション事業における積極的な投資を継続し、VTuber事業全体で堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,164百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益1,486百万円(同125.1%増)となりました。
c.IP事業
ライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を継続して進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,812百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業損失23百万円(前連結会計年度は営業利益282百万円)となりました。
d.DX事業
リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,414百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益974百万円(同5.6%増)となりました。
e.エンジニアリング事業
グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウや実用的な技術アセットを、新規事業として社外へ提供開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,321百万円(前連結会計年度比328.7%増)、営業利益712百万円(同306.3%増)となりました。
f.投資事業
インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。投資先ファンドからの分配は減少し、また、投資先ファンドにおける保有株式の評価替えの影響等により軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,621百万円(前連結会計年度比21.7%減)、営業損失715百万円(前連結会計年度は営業損失413百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ9,706百万円減少し、当連結会計年度末の残高は74,194百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,970百万円(前連結会計年度は674百万円の獲得)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加2,550百万円及び未払金の減少1,415百万円があった一方、税金等調整前当期純利益5,324百万円及び売上債権の減少1,347百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,539百万円(前連結会計年度は312百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1,000百万円及び投資有価証券の売却による収入987百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出3,499百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、10,882百万円(前連結会計年度は6,023百万円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入736百万円があった一方、社債の償還による支出9,000百万円及び配当金の支払による支出2,479百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)Stripe,Inc.の前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は125,547百万円(前連結会計年度末比7,349百万円減)となりました。
流動資産は112,413百万円(前連結会計年度末比5,006百万円減)となりました。主な減少要因は「有価証券」、「営業投資有価証券」及び「現金及び預金」がそれぞれ9,222百万円、3,233百万円、1,570百万円増加した一方、「金銭の信託」、「売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」がそれぞれ16,500百万円、1,347百万円、1,034百万円減少したことによるものであります。
固定資産は13,134百万円(前連結会計年度末比2,343百万円減)となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が1,036百万円増加した一方、「投資有価証券」、「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ2,768百万円、341百万円、235百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は28,743百万円(前連結会計年度末比10,507百万円減)となりました。
流動負債は17,300百万円(前連結会計年度末比4,302百万円減)となりました。主な減少要因は「未払法人税等」及び流動負債の「その他」がそれぞれ505百万円、428百万円増加した一方、「1年内償還予定の社債」、「未払金」及び「契約負債」がそれぞれ3,000百万円、1,472百万円、745百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,442百万円(前連結会計年度末比6,204百万円減)となりました。主な減少要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、204百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は96,804百万円(前連結会計年度末比3,157百万円増)となりました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が395百万円減少した一方、「利益剰余金」、「非支配株主持分」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,541百万円、1,094百万円、695百万円増加し、「自己株式」が352百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は75.8%であります。また、支払能力を示す流動比率は当連結会計年度末は649.8%となっております。
③経営成績の分析
売上高は、51,324百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、26,880百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
主な減少要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は20,417百万円(前連結会計年度比16.1%減)となりました。
主な減少要因は、決済代行手数料の減少によるものであります。
営業外収益は、1,402百万円(前連結会計年度比314.0%増)となりました。
主な増加要因は、為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は、492百万円(前連結会計年度比65.8%減)となりました。
主な減少要因は、為替差損の減少によるものであります。
特別利益は、421百万円(前連結会計年度比443.0%増)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、33百万円(前連結会計年度比82.7%減)となりました。
主な減少要因は、関係会社株式売却損の減少によるものであります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業における新規ヒットタイトルの安定的な創出、またVTuber事業、IP事業及びDX事業における事業規模の拡大に取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74,194百万円となっております。
①業績
我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9%(出典:総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」)となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0%増の2兆5,885億円(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」)となりました。
このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高51,324百万円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益4,026百万円(同17.2%減)となりました。経常利益は為替差益が前連結会計年度より大きく増加し4,936百万円(同31.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,088百万円(同242.3%増)となりました。
なお、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、従来「その他」に区分していたグループ共通技術部門を事業化した領域について、量的な重要性が増したため新設した「エンジニアリング事業」に区分することといたしました。
対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.ゲーム事業
既存タイトルの長期運営体制による収益安定化に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりました。当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,439百万円(前連結会計年度比20.3%減)、営業利益3,712百万円(同19.2%減)となりました。
b.VTuber事業
プラットフォーム事業において、「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めてまいりました。また、プロダクション事業における積極的な投資を継続し、VTuber事業全体で堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,164百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益1,486百万円(同125.1%増)となりました。
c.IP事業
ライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を継続して進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,812百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業損失23百万円(前連結会計年度は営業利益282百万円)となりました。
d.DX事業
リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,414百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益974百万円(同5.6%増)となりました。
e.エンジニアリング事業
グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウや実用的な技術アセットを、新規事業として社外へ提供開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,321百万円(前連結会計年度比328.7%増)、営業利益712百万円(同306.3%増)となりました。
f.投資事業
インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。投資先ファンドからの分配は減少し、また、投資先ファンドにおける保有株式の評価替えの影響等により軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,621百万円(前連結会計年度比21.7%減)、営業損失715百万円(前連結会計年度は営業損失413百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ9,706百万円減少し、当連結会計年度末の残高は74,194百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,970百万円(前連結会計年度は674百万円の獲得)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加2,550百万円及び未払金の減少1,415百万円があった一方、税金等調整前当期純利益5,324百万円及び売上債権の減少1,347百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,539百万円(前連結会計年度は312百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1,000百万円及び投資有価証券の売却による収入987百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出3,499百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、10,882百万円(前連結会計年度は6,023百万円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入736百万円があった一方、社債の償還による支出9,000百万円及び配当金の支払による支出2,479百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ゲーム事業 | 29,439 | △20.3 |
| VTuber事業 | 9,164 | 10.7 |
| IP事業 | 1,812 | 4.3 |
| DX事業 | 7,414 | 5.3 |
| エンジニアリング事業 | 1,321 | 328.7 |
| 投資事業 | 2,621 | △21.7 |
| 調整額(注1) | △450 | - |
| 合計 | 51,324 | △10.1 |
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 13,412 | 23.5 | 7,188 | 14.0 |
| Google Inc. | 12,446 | 21.8 | 7,677 | 15.0 |
| Stripe,Inc.(注) | - | - | 6,784 | 13.2 |
(注)Stripe,Inc.の前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は125,547百万円(前連結会計年度末比7,349百万円減)となりました。
流動資産は112,413百万円(前連結会計年度末比5,006百万円減)となりました。主な減少要因は「有価証券」、「営業投資有価証券」及び「現金及び預金」がそれぞれ9,222百万円、3,233百万円、1,570百万円増加した一方、「金銭の信託」、「売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」がそれぞれ16,500百万円、1,347百万円、1,034百万円減少したことによるものであります。
固定資産は13,134百万円(前連結会計年度末比2,343百万円減)となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が1,036百万円増加した一方、「投資有価証券」、「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ2,768百万円、341百万円、235百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は28,743百万円(前連結会計年度末比10,507百万円減)となりました。
流動負債は17,300百万円(前連結会計年度末比4,302百万円減)となりました。主な減少要因は「未払法人税等」及び流動負債の「その他」がそれぞれ505百万円、428百万円増加した一方、「1年内償還予定の社債」、「未払金」及び「契約負債」がそれぞれ3,000百万円、1,472百万円、745百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,442百万円(前連結会計年度末比6,204百万円減)となりました。主な減少要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、204百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は96,804百万円(前連結会計年度末比3,157百万円増)となりました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が395百万円減少した一方、「利益剰余金」、「非支配株主持分」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,541百万円、1,094百万円、695百万円増加し、「自己株式」が352百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は75.8%であります。また、支払能力を示す流動比率は当連結会計年度末は649.8%となっております。
③経営成績の分析
売上高は、51,324百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、26,880百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
主な減少要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は20,417百万円(前連結会計年度比16.1%減)となりました。
主な減少要因は、決済代行手数料の減少によるものであります。
営業外収益は、1,402百万円(前連結会計年度比314.0%増)となりました。
主な増加要因は、為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は、492百万円(前連結会計年度比65.8%減)となりました。
主な減少要因は、為替差損の減少によるものであります。
特別利益は、421百万円(前連結会計年度比443.0%増)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、33百万円(前連結会計年度比82.7%減)となりました。
主な減少要因は、関係会社株式売却損の減少によるものであります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業における新規ヒットタイトルの安定的な創出、またVTuber事業、IP事業及びDX事業における事業規模の拡大に取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74,194百万円となっております。