#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/07 16:43
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年7月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、第1四半期連結会計期間より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、第1四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上高が3,334百万円、売上総利益が3,121百万円、営業利益が3,121百万円それぞれ増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が3,537百万円、「為替差損益」が188百万円、「投資事業組合からの分配による収入」が846百万円、「投資有価証券の取得による支出」が1,451百万円それぞれ減少し、「投資事業組合運用損益」が3,121百万円増加しています。さらに前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
2022/02/07 16:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は110,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,389百万円減少致しました。流動資産は94,878百万円(前連結会計年度末比36,141百万円減)となり、主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が51,409百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は15,122百万円(同4,752百万円増)となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,438百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては22,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加致しました。流動負債は13,619百万円(同1,992百万円増)となり、主な増加要因は「未払金」が595百万円減少した一方、「その他」が2,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,295百万円(同254百万円減)となり、主な減少要因は「その他」が254百万円減少したことによるものであります。
2022/02/07 16:43