#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年7月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、第1四半期連結会計期間より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、第1四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上高が5,665百万円、売上総利益が5,385百万円、営業利益が4,961百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
2022/05/12 16:10
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

2022/05/12 16:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は113,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,688百万円減少致しました。流動資産は97,062百万円(前連結会計年度末比33,957百万円減)となりました。主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が49,661百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,638百万円(同6,268百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び「有形固定資産」がそれぞれ4,030百万円、1,445百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては24,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,517百万円増加致しました。流動負債は15,391百万円(同3,764百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」及び「未払法人税等」がそれぞれ2,548百万円、1,402百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,302百万円(同247百万円減)となりました。主な減少要因は「その他」が247百万円減少したことによるものであります。
2022/05/12 16:10