#1 主要な設備の状況: 3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
4.上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は820百万円であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2024/09/30 15:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は112,276百万円(前連結会計年度末比4,909百万円増)となりました。主な増加要因は「現金及び預金」、流動資産の「その他」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ505百万円、292百万円、283百万円減少した一方、「金銭の信託」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ3,500百万円、2,531百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,511百万円(前連結会計年度末比927百万円減)となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が435百万円増加した一方、「投資有価証券」、「建物及び構築物」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,011百万円、117百万円、105百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は33,257百万円(前連結会計年度末比1,001百万円増)となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産
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