#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/02/06 16:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の総資産は126,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少いたしました。流動資産は110,099百万円(前連結会計年度末比2,177百万円減)となりました。主な減少要因は「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ7,500百万円、654百万円増加した一方、「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ9,976百万円、423百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,009百万円(同502百万円減)となりました。主な減少要因は投資その他の資産の「その他」及び「投資有価証券」がそれぞれ186百万円、115百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては32,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円減少いたしました。流動負債は23,252百万円(同8,230百万円増)となりました。主な増加要因は「契約負債」及び「未払法人税等」がそれぞれ713百万円、394百万円減少した一方、「1年内償還予定の社債」及び「未払金」がそれぞれ9,000百万円、505百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,120百万円(同9,115百万円減)となりました。主な減少要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ9,000百万円、115百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、93,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少いたしました。主な減少要因は「自己株式」が157百万円減少した一方、「利益剰余金」が1,866百万円減少したことによるものであります。
2025/02/06 16:06