訂正有価証券報告書-第42期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の経済政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、中国など新興国の景気減速や北朝鮮問題など景気の先行きに関しては不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりました。
一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ等の拡販及び受託開発に注力し売上の拡大を図りました。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット産業分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,790百万円(前年同期比2.2%減)となり、売上総利益は933百万円(同16.5%増)、営業損失が340百万円(前年同期は574百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益196百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用、持分法による投資損失等の営業外費用127百万円を計上した結果、経常損失が271百万円(前年同期は407百万円の経常損失)となりました。
さらに、東京電力株式会社からの東日本大震災にかかる受取補償金等513百万円を特別利益として計上いたしました。また、特別損失に固定資産除却損等20百万円を計上いたしました。これに、税金費用49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前年同期は804百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、%)

項目	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	増減率
試作・金型製品	3,366	2,803	△16.7
量産製品	1,906	1,792	△6.0
ロボット・装置等	468	1,038	121.7
その他・ガンマカメラ関連等	178	157	△11.9
合計	5,919	5,790	△2.2

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、3,025百万円(前期末比11.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、865百万円の収入超過(前年同期は322百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益220百万円(同791百万円の税金等調整前当期純損失)、減価償却費354百万円(前年同期比0.9%増)、たな卸資産の減少92百万円(同133百万円の増加)、主な支出要因は、仕入債務の減少166百万円(同207百万円の増加)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出超過(前年同期は1,035百万円の支出超過)となりました。主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出206百万円(同917百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出141百万円(同350百万円の支出)です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の支出超過(前年同期は2,160百万円の収入超過)となりました。支出要因は、長期借入金の返済による支出190百万円(前年同期は142百万円の支出)、親会社による配当金の支払額86百万円(前年同期比8.9%増)です。