このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、顧客の開発意欲は回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、営業活動は正常化しつつあり、今後の受注回復に期待しているところであります。世界的な資源・部材の価格高騰やサプライチェーンの混乱等が生産活動に影響を与え、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大しており、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取り組み速度が鈍化しており、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年同四半期を上回ったものの、計画を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,080百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は99百万円(前年同四半期比437.5%増)、営業損失273百万円(前年同四半期は営業損失288百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益34百万円(同32.6%減)を加算し、持分法による投資損失、支払利息等の営業外費用120百万円(同38.7%増)を減じた結果として、経常損失は359百万円(前年同四半期は経常損失323百万円)となりました。さらに、投資有価証券売却益119百万円、固定資産売却益53百万円、持分変動利益10百万円の特別利益184百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失261百万円)となりました。
2023/09/14 10:00