3444 菊池製作所

3444
2026/08/21
時価
123億円
PER 予
88.26倍
2012年以降
赤字-218.97倍
(2012-2026年)
PBR
2.02倍
2012年以降
0.33-5.87倍
(2012-2026年)
配当 予
1%
ROE 予
2.28%
ROA 予
1.49%
資料
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菊池製作所(3444)の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年4月30日
1億9578万
2013年10月31日 -48.15%
1億151万
2014年4月30日 +84.61%
1億8740万
2014年10月31日 -5.72%
1億7668万
2015年4月30日 +93.89%
3億4256万
2015年10月31日 -30.93%
2億3660万
2016年4月30日 +78.17%
4億2156万
2016年10月31日 -43.54%
2億3802万
2017年4月30日 +16.2%
2億7658万
2017年10月31日 -57.41%
1億1781万
2018年4月30日 +18.16%
1億3921万
2018年10月31日 -17.73%
1億1452万
2019年4月30日 +111.46%
2億4216万
2019年10月31日 -66.27%
8169万
2020年4月30日 +127.25%
1億8563万
2020年10月31日 -43.78%
1億437万
2021年4月30日 +65.56%
1億7279万
2021年10月31日 -25.9%
1億2803万
2022年4月30日 +91.63%
2億4535万
2022年10月31日 -44.96%
1億3503万
2023年4月30日 +163.06%
3億5522万
2023年10月31日 -39.62%
2億1449万
2024年4月30日 +143.28%
5億2182万
2024年10月31日 -33.7%
3億4596万
2025年4月30日 +19.96%
4億1501万
2025年10月31日 -45.35%
2億2678万
2026年4月30日 -6.85%
2億1124万

個別

2015年4月30日
3億4159万
2016年4月30日 +12.95%
3億8582万
2017年4月30日 -36.29%
2億4582万
2018年4月30日 -65.71%
8428万
2019年4月30日 +86.53%
1億5721万
2020年4月30日 -15.16%
1億3338万
2021年4月30日 -37.98%
8272万
2022年4月30日 +57.98%
1億3069万
2023年4月30日 -50.17%
6513万
2024年4月30日 -13.19%
5654万
2025年4月30日 -61.51%
2176万
2026年4月30日 +10.73%
2409万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/07/22 13:53
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
減価償却費31,61224,223
研究開発費415,011211,241
2026/07/22 13:53
#3 事業等のリスク
当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
2026/07/22 13:53
#4 研究開発活動
純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。
(4) 研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は530,998千円であります。
2026/07/22 13:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等もあるものの、前年同期比214百万円増加の1,216百万円となり、売上総利益率は同1.6%改善の20.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少205百万円等により、前年同期比3.8%減少の1,464百万円となりました。
営業損益は売上増加により売上総利益の増加が見られましたが、一方で、ロボット・装置等の部門の売上が伸び悩んだことや、粗利益の改善があと一歩不足したこと等から、前年同期比272百万円の改善にとどまり、248百万円の営業損失(前年同期は520百万円の営業損失)となりました。
2026/07/22 13:53
#6 製造原価明細書(連結)
(単位:千円)
項目前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
研究開発費40,98017,307
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算及び総合原価計算による標準原価計算であります。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。
2026/07/22 13:53
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
2026/07/22 13:53

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