建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2016/07/28 11:47

#2 主要な設備の状況

5 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。
6 ものづくりメカトロ研究所(本社第三工場と共用)の土地・建物及び恩方工場が含まれております。
7 上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、当事業年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 2年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	147千円	961千円
機械装置及び運搬具	826〃	0〃

2016/07/28 11:47

#7 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
建物及び構築物	371,877千円	371,877千円
機械装置及び運搬具	873,110〃	873,110〃

※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

2016/07/28 11:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高および当期末残高につきましては、取得価額で記載しております。
2.増加固定資産の主なものは、「ふくしま産業復興企業立地補助金」事業による南相馬工場建物改修費用244,287千円及び機械装置369,166千円等685,277千円、福島工場機械装置148,138千円であります。
3.セグメント資産の内、八王子工場試作・金型事業に係る固定資産及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。

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#9 特別利益に計上された受取補償金

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都八王子市	工場(試作・金型事業)	建物及び構築物	341,395
		機械装置及び運搬具	123,388
		工具、器具及び備品	11,172
		土地	355,491
		その他	8,563
		計	840,011

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち本社試作・金型事業資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業の用に供していない遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/07/28 11:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47