構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)		当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	-	千円	11,526	千円
工具、器具及び備品	-	〃	0	〃

2018/07/26 11:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)		当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	17,240	千円	174	千円
機械装置及び運搬具	369	〃	142	〃

2018/07/26 11:35

#4 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
建物及び構築物	371,877千円	216,893千円
機械装置及び運搬具	872,008〃	1,060,686〃

2018/07/26 11:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福島県南相馬市	工場	建物及び構築物	135,090
		機械装置及び運搬具	79,974
		工具、器具及び備品	4,855
		ソフトウェア	7,131
		その他	151
		計	227,204
福島県双葉郡川内村	工場	建物及び構築物	1,250
		機械装置及び運搬具	7,315
		工具、器具及び備品	481
		ソフトウェア	271
		計	9,318

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち南相馬工場及び川内工場の事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/07/26 11:35

#6 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。

2018/07/26 11:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:35