#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等に一部回復基調が見られ、量産品製造の受注は堅調な推移となりました。又、時計・電気自動車等を中心とした新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力したものの、販売が伸び悩み低水準での推移となりましたが、受託開発においては堅調に受注が進んでおります。引き続き当社事業の成長に資するためマッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,903百万円(前年同四半期比15.0%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は622百万円(同64.4%増)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業損失234百万円)となりました。以下、受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益77百万円(同43.1%増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用87百万円(同7.8%減)を減じた結果として、経常損失は30百万円(前年同四半期は経常損失275百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等32百万円を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました。
2018/12/14 10:00