無形固定資産
連結
- 2021年4月30日
- 6177万
- 2022年4月30日 -24.78%
- 4646万
個別
- 2021年4月30日
- 5902万
- 2022年4月30日 -25.2%
- 4414万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年2022/07/27 11:00 - #2 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2022/07/27 11:00
当社グループの設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は156,182千円であり、主な設備投資は本社工場における機械・装置の増設であります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/07/27 11:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 有形固定資産 1,801,313 1,674,181 無形固定資産 59,020 44,146 うち、福島事業所に係る有形固定資産 1,154,808 1,064,803
連結財務諸表 注記事項「 (重要な会計上の見積り) (1) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/07/27 11:00
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2021年4月30日) 当連結会計年度(2022年4月30日) 有形固定資産 1,907,699 1,784,400 無形固定資産 61,778 46,467 (うち、福島事業所に係る有形固定資産) 1,154,808 1,064,803
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の3つを識別しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
建物附属設備 3年~40年
構築物 7年~45年
機械及び装置 2年~17年
車両運搬具 2年~7年
工具、器具及び備品 2年~20年2022/07/27 11:00