有価証券報告書-第47期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
有形固定資産	1,907,699	1,784,400
無形固定資産	61,778	46,467
(うち、福島事業所に係る有形固定資産)	1,154,808	1,064,803

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の3つを識別しております。
資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
福島事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前々期、前期及び当期の営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当該判定に用いられる福島事業所の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎として行っております。事業計画策定に用いられる売上高の将来予測は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済全体が今後徐々に回復し、翌期以降には感染症発生前の売上水準に回復するという仮定に基づいております。また、売上原価の予測に当たっては予測売上高に予測原価率を乗じていますが、原価率の将来予測は、操業度の回復に伴い原価率が過去の水準まで徐々に回復するという仮定に基づいております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。